総量規制は何を規制しているのか? 正しい理解を得よう

今の時代、貸金業者は以前ほど簡単にはお金を貸してくれなくなりました。なぜですか?総量規制という貸し出し規制が法律で定められているためです。この総量規制という制度があるので、借りる側もお金を自由に借りられませんし、貸す側も貸したくても貸せなくなってしまったのです。総量規制という制度は自分には関係ないと思っている人も多いのですが、実は日本で生活しているなら思わぬところで、この総量規制の影響を被るときがあります。

 

あるとき普通に飛行機のポイントカードを作ろうと思ったら、「カード会社の審査に通らなかったのでできません」と言われることさえあります。総量規制という制度がだいたいどんなものかを知っている人はたくさんいますが、本当に正しく理解している人は多くありません。とくに総量規制が何を規制しているのかという点をきちんと理解している人は少ないでしょう。今後お金を借りたい、新たなカードを作りたいというときに、この総量規制という制度を知らないばかりに大慌てすることさえあります。その前に、総量規制についての理解を深めることにしましょう。

 

総量規制とは?

総量規制とはなんですか?簡単に言うと、年収の1/3までしかお金を借りられないと国が定めた制限です。なぜ1/3なのでしょうか?それは総務庁の統計局は毎年9千世帯の方々を対象として、収入・支出・貯蓄・負債がどれくらいあるかの家計調査を行なっているのですが、その調査結果に基づいて金融庁が定めた、生活を維持しながら返せるであろう負債額が年収の1/3という試算になったようです。その結果、この総量規制が織り込まれた改正貸金業法が施行された2010年以後、年収が900万の人なら300万円、年収300万の人は100万までしか借りられなくなりました。それ以上お金を借りようとすると金融機関の審査に通らなくなるのです。しかし、総量規制はすべての金融会社に1/3以上の貸し出しを禁じているわけではありません。総量規制の対象となる業者と、対象にはならない業者があります。

 

総量規制の対象となる会社

総量規制に基づき、年収の1/3以上を貸し出してはいけない業者は以下の3業務に携わる会社です。この総量規制対象となる会社とはどんな会社か、そしてこれらの会社は何に基づいて貸し出しを制限するのかを知っておくことはとても重要です。さもないと、思わぬときにこの総量制限によって、本当に必要なときに審査に取らないということが起きてしまいます。

 

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社

 

総量規制は消費者金融が主な対象となっていますが、信販会社とクレジット会社も対象に含まれています。消費者金融の中には、銀行系カードローンを展開している消費者金融もありますが、結局は大銀行系列の消費者金融なので、やはり銀行系カードローンも総量規制の対象になります。信販会社やクレジット会社は、消費者金融とはまったく別系列の会社ではありますが、お互い信用情報機関を介して、どこでどれくらいお金を借りているか相互に知ることができます。

 

突然ある日審査に通らなくなる理由

この総量規制という制度が何に基づいて、貸し出しを制限しているかに関する正しい理解の不足がときどき混乱を引き起こしています。年収も普通にある人が、今までお金を借りてもきちんと期限どおりにお金を返してきた人が、あるいは場合によってはまったくお金を借りた覚えのない人でさえ、ある日突然、この総量規制によってすべてのカード審査に通らなくなることがあります。どうしてですか?それは総量規制が年収の1/3以上の貸出枠を制限するものだからです。

 

貸出”枠”であって、貸出”額”ではありません。例を挙げて説明しましょう。ある人が以前銀行・郵便局のキャッシュカードを作ったとします。その際に、ニコス等の信販会社がキャンペーンをしていて、クレジット機能も付帯させると、何千円分の商品券がもらえるキャンペーンがありました。、「クレジット機能とか使わないけど、商品券もらえるなら…」ということで、クレジットカードを付帯させたかもしれません。別のときにガソリンスタンドでガソリンを入れると店員がお得なポイントカードを勧めてきます。「クレジット機能のあるカードにするとポイントがたくさん溜まります」と勧められ、クレジット機能をつけました。

 

別の日にスーパーで買い物をしていると、スーパーのポイントカードを今作ると何千円分のギフトカード進呈してくれるそうです。それなら、ということで、クレジット機能付きのポイントカードを作りました。それらのカードは普通に使っており、お金を借りることがあったとしても、次の月にはすぐに返していました。そんなある日、遠くの場所に引っ越します。引越し先のアパートで賃貸契約をするときに、不動産屋からこう言われます。「外から来た人で、この同じ町内に保証人がいない方は、家賃滞納を防ぐために保証会社のクレジットを作ってもらう必要があります」それならということで、あわててその保証会社のクレジットカードを作ろうとしますが、返答は「クレジットカード会社の審査のほうが通りませんでしたので、今回はカードをお作りになれません」となり、なんと結局借りたい部屋が借りられません。普通に働いていて、一回も金融事故を起こしたことがないひとに、どうしてそんなことがおこるのでしょうか?理由はこのようなものです。

 

仮にその人の年収が300万円だったとします。すると総量規制によって借りられるお金の上限は100万円です。すでに銀行・郵便局キャッシュカード付帯のクレジット機能の借入可能枠が、50万に設定されていました。ガソリンスタンドのカード付帯のクレジット機能の借入可能枠が、20万に設定されていました。さらにスーパーのクジレットカードの借入可能枠が30万円に設定されていたのです。どうなりますか?そう、すでに総量規制の限度いっぱいなのです。家を借りるとき必要な保証会社のクレジットカード機能は、借入可能枠オーバーとなり審査に通らなかったわけです。このように総量規制というのは、実際にいくらお金を借りたかを制限しているというより、いくらお金を借りることができるかを制限しているので注意が必要です。

 

もちろん消費者金融によっては、他社の借り入れ可能枠ではなく、他社で実際に借り入れている額に基づいて、自社の融資限度額を定めるケースも存在します。さらに幾つかのクレジット機能のあるカードを持っていると審査に通りにくくなる理由として、どの消費者金融も年収の1/3ギリギリの額で限度額を設定しない傾向があります。万が一年収の1/3以上を貸し出すと処罰されてしまうので、年収300万円の人になら、せいぜい80万くらいしか借り入れ枠を設定しません。すでに他社の借り入れ枠の合計が80万を超えているなら、審査を通さないのです。

 

総量規制対象外の会社

上記の信販・クレジット・消費者金融の3会社以外は総量規制の対象とはなっていません。つまり銀行なら、年収の1/3以上でもお金を貸してくれるということです。なぜ銀行は総量規制の影響を受けないのでしょうか?銀行の貸出方法は、以前から問題視されていないからです。総量規制が必要なほど、問題の根本は、上記3社のお金の貸しすぎ、それに伴い返済不能となり社会現象化していた自殺の増加にありました。なぜ自殺が増えたのでしょうか?極端な例ではありますが、以前はお金を返済できない可能性のある人は、生命保険を担保に加担させられているケースもありました。

 

死んでしまったら死亡保険金が出るので、それで借金が返済できるというものです。銀行は返済不能となると、保険金で返済させるために自殺に追い込むというようなことを行なっていなかったので、総量規制の対象からは外れています。そのおかげで、年収を大いに上回る住宅ローンやマイカーローンも総量規制に縛られずに利用することが可能です。銀行は、総量規制の対象外であることから、年収のない主婦も以前は銀行からお金を借りることができました。しかし実際問題、年収がない専業主婦は自分の決定権で返済をしていくことが難しいということが分かるようになり、現在はどの銀行も専業主婦への貸し出しを事実上行なっていません。

 

総量規制を受けない特殊ケース

総量規制の目的は、あくまでも個人の返済能力を超えた貸付を防ぐことです。ですが家族や個人の必要に応じて、年収の1/3以上の貸付を受ける必要があるときもあることでしょう。そのため総量規制の制限を受けない特殊ケースというものが存在します。

 

  • 高額医療費を支払うとき
  • 自動車購入のために担保貸付を行なうとき
  • 不動産建築時のつなぎ資金投資を行なうとき
  • 夫に年収がある専業主婦に貸付を行なうとき

 

医療をお金が借りられないために受けられないとなると、命に関わりますから、高額医療のために年収の1/3を超えた貸付を行なうことは法律で認められています。特に緊急性の高い医療であれば、貸し出しが認められます。日本においてはいったん自分で支払った高額医療費は申請すれば国に支払ってもらえるので、通常返済も問題ないでしょう。自動車の購入や不動産のつなぎ投資も、それを補う担保がある限り、年収の1/3を超えることが認められています。専業主婦は社会的概念として結婚すると、夫と収入を共にすると見なされます。よって専業主婦はまったく収入がないとしても、夫の同意がある限り妻が自分名義で夫の年収の1/3までお金を借りることが認められています。しかし先ほども述べたように、法律で許されていても、実際には専業主婦に貸し出しを行なう金融機関はほとんどありません。

 

おまとめローンで総量規制問題は解消?

いろいろな会社からすでにお金をたくさん借りていて、総量規制の関係で、もうどこからも借りられないという状況の方はたくさんいらっしゃいます。おまとめローンを利用すれば、総量規制の問題を解決できるのでしょうか?多重債務者ももし銀行のカードローンの審査に通り、銀行のローンを一本化できるなら総量規制問題を解決できます。銀行で借金をまとめられれば、法律上はまた消費者金融からお金を借りることができますのですが、通常は銀行にばれてしまい、一括返済を求められてもっと困ってしまいます。

 

消費者金融が用意しているおまとめローンに借り換えすることもできますが、総量規制の制限を受けている消費者金融内での借入先が変わるだけなので、総量規制の問題そのものを解決することにはなりません。おまとめローンというのは、総量規制問題を解決するためにあるのではなく、返済先を1つにしぼるのと、返済金利額を減らすために利用するものだと持っておきましょう。

 

総量規制によって生じた思わぬ弊害

総量規制は、日本経済を正常化するために設けられた金融改革案です。一定の成果を生み、借りすぎによる自殺を増加を食い止めることとなりました。消費者は総量規制によって借りたくても借りられない状況となり、経済的な問題をこれ以上大きくすることなく、身の丈にあった生活スタイルを送るように促すものともなったでしょう。総量規制という国の政策は確かに効果はあったのですが、副産物とも言うべき2つの弊害も生じることとなりました。

 

  • 日本経済への影響
  • 闇金の増加

 

弊害1 日本経済への影響

日本経済は総量規制によって少なからず影響を受けました。特に個人事業主は、それまで自転車操業でやり繰りしていたのですが、総量規制によって急に経営が立ち行かなくなったのです。900万円の年収だった人も以前は借入枠が500万ほどあり、必要に応じて借りることができたのですが、総量規制で急に300万円までしか、個人としては借りられなくなったのです。結局どこも貸してくれないと個人事業は立ち行かず、倒産するというケースが相次ぎました。そうしたことも引き金となり、総量規制によって社会全体のお金の流れが悪くなったのは否めません。消費者金融が自由にお金を貸し出せなくなったので、日本経済が衰退してしまったのです。

 

現在、阿部内閣はこの問題を解決すべく、新しい経済政策を打ち出しています。それは消費者金融の中の認可業者のみに、以前のグレーゾーン金利29.2%での貸し付けを認めるというものです。一部新聞の報道によりますと、総量規制そのものを見直す計画もあるようです。アベノミクスの一環として、総量規制やグレーゾーン金利の廃止などを織り込んだ2010年の貸金業法をさらに改正するのでしょう。そうなれば、今後日本国内でのお金を貸し借りが活発化するようになり、経済発展に弾みがつく可能性があります。

 

一風変わった法律 2010年の改正貸金業法
「基本的に変わることがない」というのが法律の前提なのですが、改正貸金業法には「見直し規定」が含まれているのが、今までの法律とはまったく違うところです。つまりこれで問題なしと改定されたのではなく、「年収の1/3に貸し出しを制限するという総量規制は、現状ではベターな数字設定だが、問題も生じるであろうから、時代の変化に合わせて随時変更可能にしよう」という法律なわけです。金融庁側も問題が生じるであろうことを十分承知の上での法律改正だったわけですから、もうすぐ10年の月日が経とうとしている今、更なる調整が加えられるのは妥当でしょう。

 

 

弊害2 闇金が増加

これは人間の姿といいますか、総量規制によって「年収の1/3しかお金を借りられませんよ」と制限しても、借りたい人というのは、どうにかしてどこかでお金を借りたいのです。世の中には節約して今あるお金でやり繰りできない人もいます。そういう人はどこで借りようとするでしょうか?そう、闇金で借りることにします。もちろん闇金でお金を借りたら、もっと生活が大変になるだけなのですが、それでも目の前の生活を送るために闇金でお金を借りて、膨大な利息を払い続けるのです。総量規制でお金を借りられないという状況は、結局闇金を暗躍させる結果となったのは否めません。

 

一風変わった金貸しの出現

総量規制でお金を借りたくて借りられない人は増えてきたので、闇金以外にもいろいろな業者が、その他の方法でお金を貸し出す方法を編み出すこととなりました。それらが新たな社会問題を生み出すこととなったのです。例えばショッピング枠を使った融資です。総量規制の制限を受けないカードのショッピング枠で10万円の買い物をさせて、その後に9万円をその人の口座に振り込むというような方法です。

 

買った商品そのものはほとんど価値がありません。ショッピング枠を使った人は9万円を手にできますが、来月10万円の引き落としに苦しむことになります。車の車検証を担保とした車融資というのも出現しました。車の査定額に基づき、いったんその車を買い取るというものです。車検証の名義は業者の名前に書き換えられますが、引き続きその車に乗り続けることができます。元金を返せば再び自分の名前に車検証の名義を戻せるのですが、手数料という名目で10万円近いお金を払わされるので、高利貸しのような状態になります。すべては総量規制によってどこからもお金を借りられなくなった人の足元を見た新たな金貸しです。

 

総量規制の本来の目的を…

上記のように様々な弊害が生じはしましたが、総量規制は全体的に見て一定の成果を収めました。主旨とするところは、個人消費者のお金の借りすぎをセーブすることです。これは一時的な経済の発展を阻みましたが、長い目で見ると、安定した日本国民の生活を促すものです。だれでも今後どこかでお金を借りる必要が生じるかもしれません。ですがあくまでも自分の能力の範囲内でお金を借りるということを忘れないようにしましょう。

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